※この文書は録音テープをテキスト化したものです。
正式な議事録ではありません。

榎本健治
　７番議員、榎本健治です。一般質問させていただきます。
乳幼児医療費助成制度就学前までの引き上げについて。
私は今まで、６月、９月の議会にて、何かと大変なお母さん方の負担を少しでも軽くするため、また、この村なら安心して子どもを産み育てていける、と思っていただけるような村にしていくため、乳幼児医療費現物給付実現を強く要望してまいりました。そして、村長のほうからも前向きなご答弁をいただき、大いに期待しております。
　さて、いろんなお父さん、お母さん方のお話を聞いておりますと、「乳幼児医療費助成制度が、就学前まで引き上げられたら助かる」という声も大きいようでございます。現在一人の女性が一生に産む子どもの数にあたる合計特殊出生率は１．３２で、前年の１．３３を下回り過去最低を更新しております。それは女性の社会進出、晩婚化、など様々な理由がありましょうが、子どもを育てていくにはお金がかかる、という意識も強く影響しているのではないかと思われます。
　今後更に少子化が進む中で、鵜殿村独自の対策として「乳幼児医療費助成制度の就学前までの引き上げ」は必要なことではないか、と考えております。医療費のことを心配せず、いつでも医療機関にかかれる、という安心感、若い世代が強く要望していることであります。
　村長のお考えをお聞かせいただきたく思います。

西田村長
榎本議員のご質問について、お答えをさせていただきます。
本村では、福祉医療費助成事業としまして、身体障害者、一人親世帯、寡婦、老人、そして乳幼児を対象に、それぞれ村独自の上乗せを行い、実施してきているところでございます。

議員ご質問の「乳幼児医療費助成制度」につきましては、昨年の１０月より４歳誕生月末までを対象とする改正を行い、現在対象者２２０人、１５年度で年間約４６０万円の経費を計上して実施しているところでございます。
子どもさんを持つ家庭の経済的援助を図る観点から、これまでも所得制限の撤廃、対象年令の引き上げなど、時代に応じて見直しを行い、進めてまいったところでございます。
少子化に歯止めがかからない状況が続いているなか、本村におきましても徐々にではございますが、少子化傾向が見られております。
まもなくわが国は人口減少社会へと突入することが確実な状況となっています。
こうした厳しい時代だからこそ、時代を切り開く子どもたちの育みをしっかりと支え、支援していくことは今大切なことと感じておるところでございます。
つきましては、経済的な負担を少しでも和らげ、安心して子育てが出来るよう対象年齢を、今の「４歳誕生月末」から「就学前まで」引き上げていくことについて実施に向けて前向きに検討させていただきたいと思っております。
　以上答弁とさせていただきます。

榎本健治
　まず１点お聞きしたいんですけども、当局は、その少子化対策については必要と考えておりますか。お尋ねします。

西田村長
　今ご答弁させていただきましたようにですね、やはりこれからの時代を育んでいく子どもたちの健全な成長を願うというのは、私たちにとっては願いでありますし、夢でありますので十分配慮して取り組んでまいりたいとこのように思ってますし、先ほど、ご答弁とさせていただきましたように実施に向けては前向きに考えてまいりたいとこのように考えてまいりたいと、このように思っていますのでご理解いただきますようにお願いいたします。

榎本健治
　先ほどちょっと質問の中にもあったんですけど、一人の女性が一生に産む子どもの数１．３人、ということで前年比を下回ったと、やはりこの要因としては第２次ベビーブームの１，９７３年前後に生まれた女性が出生ピークを迎えたからではないかと、いうことで、今後更に出生数は大幅に減少すると思っております。
　ちなみにお伺いしたいんですけど、この鵜殿村での今後、今後でなくて今まで、過去５年間くらいのその出生数はどのような数なのか、お伺いしたいと思いますけども、わかりますか。

中口福祉衛生課長
　年少人口比率しかちょっと用意していないんですけども、１２月１日現在で報告させていただきますけれども、１５年度、今年ですけれども、総人口４，９９０人中、０歳から１４歳までの人口が８５３人で、年少人口比率が１７．１％、昨年１４年度ですけれども、総人口５，０６６人中、８７７人で１７．３％。一昨年１３年度ですけど、総人口５，００４人中、８８０人で１７．６％と微量ですけど減少しています。
　以上です。

榎本健治
　ということは鵜殿村においても出生数は減少しているということが、今、伺われたわけですけど、この少子化に対しては国もかなり深刻に考えていて、対策としてこの前に新聞で見たんですけど、児童手当も今後小３まで支給されるんではないかと、また、不妊治療や小児特定慢性疾患、またその地域の施設充実、子育て施設の充実、その４点を今後実施してゆくということが私も新聞報道で見た限りでございます。
　また、この就学前までの乳幼児医療費引き上げについては、これもちょっと全国統計を調べたんですけど、ほぼこの制度も全国的に見ましては、半分、約半数の県は就学前まで乳幼児医療費は助成されていると。
　また中には、神奈川県のほうでは中学卒業まで引き上げといった、またこういった県も見られます。
　その中で、今後、その来年度の予算編成などではどのように少子化に対しては考えておられるのかお伺いいたします。
　

西田村長
　少子化対策につきましては、議員ご指摘のようにですね、村も上限、先ほども申し上げましたけども上限の撤廃とかですね、いろんなかたちの中で近隣の市町村にない中で私どもも取り組んできておるところでございます。
　そういった状況でございますので今後も引き続きですね、鵜殿に住んで良かったなと子育てできる環境がいいなと言われるようなかたちの中でこれからもですね、今ある制度をさらに引き継いで取り組んでまいりたい。このように思っております。

中口福祉衛生課長
　予算ですけども、今回の補正予算でもお願いすることになるんですけども、少子化対策としましては、人材育成支援対策推進法というのが新しく成立されまして、それに基づいて全国的に少子化対策の事業を今から構造計画をつくっていくということになっています。
　今年は２次調査等を行い、来年はその構造計画を立ててゆくというような動きになっていますので、ま、それも一つの少子化対策として報告させていただきます。

榎本健治
　先ほど村長のほうから前向きに考えていただけるということなんですけれでも、今のところわかっている時期などはいつごろから行なわれるんでしょうか。

西田村長
　はい、すみません、前向きに取り組んでゆくということですので、これからは予算の関係でもですね、当然に審議をいただかならんということございますので、きりのいい時に実施に向けて取り組んでまいりたいとこのように思っております。
　

榎本健治
　ありがとうございます。
　その、子どもというのはやはり鵜殿村においてもやはり宝ではないかと。ましてや国の今後宝になってゆくと、そう思っております。
　安心して子育てができるこの若い世代が強く要望していることでもあり、またその子育てができる環境をつくることが、やはり行政としての役割ではないかとそう強く思います。そしてやはり今後、就学前までの乳幼児医療費助成制度の引き上げはやはり絶対必要なことと思いますので、早期に実現できるように強く要望をお願いします。

西田村長
　私もですね、選挙もございますので自分の公約にもしてゆきたなと思っておりましたけれども、今、榎本議員の本当に熱心なるご要望をいただきましたので、来年度から実施できるようにですね、取り組んでまいりたいとこのように思っておりますので、重ねて答弁させていただきます。

榎本健治
　ただ今村長からの本当に考えて、少子化対策、考えてくれているんだなという気持ちが大変強く伝わりました。
　早期実現に向けて、今後、予算編成についてもよろしくお願いして、私の一般質問を終わらせていただきます。
　どうもありがとうございました。