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※この文書は録音テープをテキスト化したものです。
正式な議事録ではありません。
榎本議員
それでは、一般質問させていただきます。
１番、介護保険制度の改正について。
２００５年度、介護保険制度が改正される見通しであるが、その改定内容には、軽度の要介護者に筋力トレーニングなどをさせることで、介護の必要度合いが高まらないようにする「新・予防給付」の増設等が、盛り込まれている。要支援と要介護１の高齢者全員を原則対象としている。さらに、「新・予防給付」事業は市区町村の管轄となっている。
①介護サービスの再編を盛込んだ介護保険制度改革が年内にも決定され、予防重視型システムへの転換と位置づけ、新予防給付を０６年からの実施へ向け、一部は０５年度中に実施する予定である。年々、高齢化が進んでいく中、現段階での鵜殿村の介護に対する現況と課題、また今後、介護保険制度の改定に伴いどのように取り組んでいくのか？お伺いします。
２、パワーリハビリについて。
要介護になる前にそうならないような力を身につけるパワーリハビリが注目されていますが、先行的にパワーリハビリ事業を行っていた川崎市の検証結果が明らかになりました。報告では、２００２～２００４年に試行事業に参加した高齢者７９人のデータを参考にし、要支援１４人全員が非該当に、要介護１の３９人のうち１９人が非該当、５人が要支援に改善。７９人全体では６４人が改善したとなっています。その結果は、要介護･要支援者が支給制度基準額を目一杯使っていると仮定すると、パワーリハビリ前後の節約額は月額６９１万円で、１人当たり月額８．７万円と予想以上の結果となります。
②増大する介護保険費用を制御するために、要護状態になる前に予防するというパワーリハビリは、費用面の効果や介護予防といった面のみで結果を出さずに、利用者の心理面の効果も考慮に入れていくと、より意味のあるサービスになり効果が期待できるのではないか？当局の考えをお伺いします。
健康づくり推進室長
失礼します。それでは、介護保険制度の改定についてとパワーリハビリについてお答えさせていただきます。 平成１２年４月に介護保険制度が創設されまして４年半が経ちます。予想より利用者が激増し、保険給付額も増大しています。紀南地区５市町村で構成しております紀南介護保険広域連合管内全体でも、制度開始当初に比べ、利用者は約１．９倍、給付総額は約１．７倍の増となっております。
鵜殿村だけをとってみますと、制度開始当初、６５歳以上の高齢者は８９９人、高齢化率は１７．９％、介護認定者は９０人、認定率は約１０％でした。それが平成１６年１０月末では高齢者は９５４人、高齢化率１９．１％、認定者は１５３人で認定率は１６％にまで伸びています。特に、要支援、要介護１の軽度認定者の伸びが著しく、管内平均で最も多い６４％を占めています。ちなみに平成１６年１０月末現在の広域管内の高齢化率は２９．４％、認定率は２１．９％、要支援、要介護１の認定者の占める割合は５９．２％となっております。
今回の介護保険制度の見直しでは、基本理念である「自立支援」の観点から、できる限り高齢者が要介護状態にならないようにし、また、要介護状態になっても状態が悪化しないようにするために、「介護予防の推進」を改革の柱の一つとしております。
制度施行後の状況としまして、全国的にも要支援や要介護１の軽度者が急増しておりますが、これら軽度者に対するサービスが必ずしも利用者の状態の維持・改善につながっていないケースが多く見られます。このため、サービスの内容やマネジメントの在り方を見直し、制度全体を「予防重視型システム」に転換していくことを目指しております。
現段階では、細部にわたっては、まだ確定していないところもございますが、今後、情報収集に努め、広域連合との連携協力体制を密にしながら、必要な体制づくりを進めてまいりたいと考えています。
次に、パワーリハビリについて。 国は、軽度認定者が急増していること、また、家事援助的な安易なサービスは、保険利用者の要介護度をかえって悪化させる場合があるとして、今回の改正の大きな柱に介護予防事業を取り入れております。
この新たな介護予防システムにおいては、要支援や要介護１等の軽度者を対象に、介護予防に効果のある「新予防給付」を創設いたしました。この新予防給付事業は、いくつかのメニューがありまして、生活機能低下者に対してのパワーリハビリなどの筋力向上トレーニング、転倒危険者のための転倒予防教室、軽度の痴呆に対する地域型痴呆予防プログラム、低栄養状態者に対する低栄養予防教室、口腔ケアのための歯磨き励行指導などとなっています。
パワーリハビリ、高齢者筋力向上トレーニングにつきましては、転倒骨折の防止及び加齢に伴う運動機能の低下の防止の観点から、医師、理学療法士、健康運動指導士、保健師等の専門スタッフにより、対象者のアセスメント、個別運動プログラムの作成を行い、負荷量の微調整が可能な高齢者向けに改良されたトレーニング機器を使用した包括的なトレーニングで、介護が必要とする状態となった場合にも歩行が可能になったり、外出意欲が向上したりするなど、寝たきりや閉じこもり防止に大きな効果があるとされています。
この高齢者筋力向上トレーニング事業は、平成１５年度より国の補助対象事業となっています。この地域でも、今年度熊野市保健福祉センターと御浜町尾呂志診療所にパワーリハビリ専用の器具が導入され、取り組みが行なわれています。
当村においても、パワーリハビリについては、熊野市や御浜町の状況を見、合併が進んでいる紀宝町さんとも協議しながら、前向きに考えていきたいと思っております。
なお、本村における介護予防事業としましては、毎月１回、保健センターにおきまして、機能回復、筋力低下予防を目的に、紀南苑の理学療法士の先生に来ていただいて、機能回復訓練（リハビリ）を実施しております。
また、社会福祉協議会では、毎月１回の転倒予防教室、生きがいデイサービスにおける趣味活動や創作活動、ピーアップでの温泉浴槽、老人クラブにおいても趣味活動や部会活動、学習講座等を通して、介護予防に取り組んでおるところです。
以上です。
榎本議員
ありがとうございます。 まず１番の介護保険制度の方から再質問させていただきます。鵜殿管内だけで見ると６５歳以上の高齢者は、８９９人の場合でしたけどそれが平成１６年１０月末では９５４人と、かなり伸びていると、で、特に熊野から南郡管内でも最も多い、要支援、要介護者の割合が６４％占めているということで、今後更に高齢者人口増えてきます。特に戦後生まれた第１時ベビーブームの方々もこれからも高齢化社会に入っていくという中で、これからの将来の高齢者の人口形態など、鵜殿村でどういう伸びの予測をされているかお聞きしたいと思います。
健康づくり推進室長
今資料持っておりませんので、あとで報告します。
榎本議員
多分増えていくと、現在でも熊野管内、鵜殿でもかなり、介護保健が実施されている広域連合の中でも一番割合が高いということで、答弁にもありましたように、新予防給付を目指していくと予防重視のシステムに位置付けしていくということで、その新予防給付というのは、色々ありまして、取り入れられている事業、さっき回答でいただいた中では、栄養改善とか口腔ケアとかありますけど、更にフットケアとかいう、高齢者は爪の伸びすぎや深爪による炎症、足の変形や歩行の不安定などこれも新予防給付の中に入っているということです。あと閉じこもりの予防、脳欠陥疾患、転倒などによる後遺症など、活動意欲による衰退、家族との人間関係の行き違いなどから、閉じこもりや更に寝たきりへと繋がっていると、社会環境要因を取り除き活動サポートすると。こういった、他にもまだまだ取り入れられる予防給付ってあると思うので、また改定されてからでも、どんどん取り入れていただきたいなと思います。
そこで、２番の再質をさせていただきますけど、そこで筋力向上ということで、その中の一つのパワーリハビリが質問として取り上げさせてもらったんですけども、これは川崎市のほうで試験的にデータが出たということで。これは費用面でもかなり効果がでていると。介護保険制度というのは、全国一律なんで、費用なんかも町村別に違うわけではないですよね、全国何処でも同じ効果が得られると、こういう改善結果が出ているということで、このパワーリハビリというのは介護になる前に未然に防ぐと、ただ筋力を向上させるだけではなくて、使ってない筋肉とかを維持していくということで、専用の機械をたぶん買わなくてはいけないんですけども、パワーリハビリという機械を。たぶん補助なんかも出るんではないかな、県なり国から。そこらへんお聞きします。
健康づくり推進室長
補助の関係なんですけども、標準額は２００万～５００万の補助がありまして、備品に対しての５００万となってます。これに対して国が４分の２と県が４分の１の補助があります。
榎本議員
２００万～５００万ということで、一番高い５００万と合わせても持ち出しとしましては、市町村は４分の１ということですね、ということは約１６０万円の持ち出しで、こういった効果が得られると。それ以上の効果が得られるというのがこのパワーリハビリなんですけど、これは費用面では介護予防の節約という方向に走っていきがちですけど、この心理面は大変大きいんですよね。新たな目標見つけてそれが生活の向上につながっていくと、寝たきりにならない、少しでも自分でできる自立支援型の生活ができるという新たな目標が生まれてるというので、僕はこれは大変いいんではないかと思うんですけども。各地で、さっき答弁でもありましたけども、御浜町、熊野市なんかでも取り入れられているということですけども、全国各地でも取り入れられているんですけども、一番問題になっていることは、設備だけ先に取り入れてやれというんじゃなしに、やはり正式な理学療法士、教える方もしっかり雇用もしていただいて、指導もしないと全然効果が得られないということも言われております。これは友達の理学療法士の方も言っておられました。
そうなると雇うとなると、また費用もかかってくるということで、雇う理学療法士なんかにも多分補助とかもあるんじゃないんですかね。その点お伺いします。
健康づくり推進室長
補助の内容につきましては専門スタッフの経費も含まれておりまして、あとトレーニング機器使用のための研修会と、これも受けなければならないということで、それの参加経費についても補助がついております。
榎本議員
あるということなんで、そういった補助なんかも利用して、取り入れていくと大変効果があるんじゃないかなと思います。
本当にこの介護保険は３年ごとに見直されて、再来年大きな柱が変わると、その一部が今回改正されるということで、益々高齢化が進んでくる中で、なるべく費用も抑えて、またその要支援、要介護者の生活も変わっていくという方向に国も転換してくると思いますので、それも国から自治体任せというか、ま、各地方のほうに押し付けではないけども、変わってくると受け皿が。そういった中で、合併という大きな方向に今進んでますので、紀宝町とも十分協議されて、新しい町になったらそういったことも取り入れていただけるように、ぜひとも僕からも要望して質問を終らせていただきますので、宜しくお願いします。
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