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※この文書は録音テープをテキスト化したものです。
正式な議事録ではありません。
榎本健治
７番榎本健治 一般質問の前に、先日亡くなられました辻議員の本当に哀悼の意を表したいと思います。残された私たちも辻議員の村に対する思いというものを引き継いで頑張ってまいりたいと思います。
それでは一般質問、始めます。 （１）地域イントラネット整備事業について ①地域イントラネット整備事業、情報通信システム整備事業を総務省に申請してい
るとお聞きしましたが、この事業は合併する鵜殿村、紀宝町にとって大変大きな事業で、大変意義深いものになるのではないでしょうか。
その後どうなっているのでしょうか？ ②ソフトウェア事業では以前から私が言っている 公共施設予約状況や 教育ＧＩＳ
その他には、避難情報提供サービスのソフト等が大変利用価値がありインターネット社会の現在では住民生活の向上が大変、期待できます。その後の状況を合わせてお伺いします。
（２）次世代育成支援行動計画策定について 次世代支援法が制定されて、Ｈ１７年４月までに各自治体でも子育ての行動計画を策定することになり、鵜殿村においても子育て世帯対象世帯へのニーズ調査（アンケート）を実施しましたが、行動計画策定するにあたり策定委員会を設けて学識経験者や組織代表者のほか、できるかぎり村民や子育て世代の方々が参加して策定してもらいたいがどうか？という私の６月議会の質問に対して、策定委員会を設けてできるかぎり村民や子育て世代の方々が参加して、行動計画を策定していくと言っていましたが、そこで
①行動計画策定について、進捗状況はどうなっているのか？ ②今後のスケジュールは？ ③少子化のなか子育て支援についての施策は？
続きまして （３）命の教育について ①大阪の寝屋川で少年が教師を殺害する、いたましい事件が発生しました。事件を
教訓に、当鵜殿村小学校におきましても、学校管理マニュアルの見直しは行なわれたのか？ ②小学校６年間は人間の人格を形成するうえで非常に重要な時期でもあります。そこで今、「命の教育」について再度、大人も含め真剣に考えなくてはいけません。学校の教育現場で命の教育について、どのように行われているのか？「心の教育」についても合わせてお伺いします。
以上、よろしくお願いします。
池田議長 はい、出納室長
佐藤出納室長
それでは榎本議員の（１）地域イントラネット整備事業について私のほうからお答えさせていただきます。 ①地域イントラネット整備事業、情報通信システム整備事業でございますが、ご存知のように地域イントラネット整備事業と言いますのは、当村におきましては過去２度実施いたしました。いわゆるハード事業でございまして、公共施設への光ファイバーの敷設、及び公共施設への情報端末、パソコンの導入、鵜殿小学校各教室への情報端末、パソコンの導入等ハード整備を行ってまいりました。この中で防災及び教育、防災と言いますのは、防災カメラを村内５箇所に設置して現在７箇所になっておりますが、で、教育、生涯学習センターへの光ファイバーの敷設によりまして、映像及び情報の配信等が行える仕組みを構築させていただきました。情報通信システム事業と言いますのはソフト事業でございまして、その整備したハードの上で動くアプリケーション、この中では私どもの村のほうでは、ホームページの開設を行いましたし、行政文書の整理を電子上で行う、データベース化してパソコン上で行政文書の整理が行えるシステムを導入いたしました。このインターネット整備事業２つと情報通信におきましては一つの事業を過去に総務省の補助を受けまして行ってきましたが、来年１月１０日に町村合併を迎えますこの紀宝町と鵜殿村、この２町村の中においても、この整備事業が必要であろうと。現在は鵜殿村においてだけはネットワーク化されておりますし、その中でアプリケーションソフトが稼動しております。ところが紀宝町様のほうでは、ネットワーク化がまだされておりませんし、個々の施設のほうでは電話回線を使って有料で施設との連絡を行っている状況でございましたので、当村のかたち、モデルを標準化と言いますか、ま、鵜殿モデルを今の紀宝町さん側にも拡充するというかたちで、合併後、新紀宝町のほうでも同じように、鵜殿村と同じようなネットワークが紀宝町側、今の旧の紀宝町側でも行えるというようなハード整備、及びその上で動くソフトウエアの事業も同じように提案してまいりました。
昨年７月に、総務省から全国に向かってそういうふうな事業を行う町村がないかという調査がまいりましたので、私どもも合併協議会と相談の上、手を挙げさせていただきまして、事業計画があるんだという意思表示を総務省に向かってさせていただきました。
その後、今年の２月ですが、いよいよ実際に１７年度予算を組むに当たって再度、全国の市町村に向かってそういう事業を行う希望があるかという調査がまいりましたので、再度、昨年７月に出した事業計画を精査いたしまして再度今年の２月に総務省に向かって意思表示、希望調書の提出をさせていただいております。その中で挙げさせていただきましたのは、今の鵜殿村におきましてはもうネットワークがされておりますので、ネットワーク化がされていない旧紀宝町側の全部の施設、小学校、中学校、集会所、診療所等、全部の施設を光ファイバー高速回線で結ぶということと、その上で動かすアプリケーションソフト、情報発信とか、情報共有とかが行えるようなソフトウエアをその上に乗せて、積算いたしまして事業計画を出しております。
これは②のほうにもかかわってくるのですが、その中で特に私どもはこの地域の特徴のあるソフトウエアということで提案させていただきました中には、この榎本議員のご質問の中にあります②の３つのソフトウエアがございます。
一つ目が公共施設予約状況の提供システムサービスでございますが、これは鵜殿村の中でも公共施設がございまして、その中でも情報、この中で使用状況等、皆様にお知らせするということで検討はさせていただきましたが、狭い地域でございますので、今でも電話とか、直接施設に行っていただいてという施設の予約は確認できますが、今後、合併後は公共施設は増えますし距離的なハンディもあります。
かなり広い、広範囲での公共施設の使用状況を確認する上には、今の情報手段ということでパソコンが一番有効ではないかということで、紀宝町・鵜殿村、両方の公共施設、すべての使用状況、スポーツ施設、文化施設含めてですが、施設予約が確認できて、更にはパソコン上からも、直接出向いていただいてもそうなんですが及びパソコン上からでも予約ができるような仕組みを提案させていただいております。
次の教育ＧＩＳでございますが、これは電子地図、地図情報をパソコンの上に掲示させていただきまして、その中で一般の方たち及び子ども達が、電子地図の上に色んな情報を載せる、書き加えるというかたちで、例えばですが、小学校間交流というのがございまして、鵜殿小学校の子どもたちと神内小学校の子どもたちがそれぞれ自分の地域の情報を載せる、この辺にはホタルがある、この辺にはこういうチョウチョが飛んでいる、この辺にはこういう花が咲いているというようなことが、鵜殿の子どもたちには自分達の地域しか今のところ情報を提供することができません。成川の子どもたち、神内の子どもたちは自分たちの周辺の情報を同じ共通の電子地図の上に載せることによって、その地図で子ども達が、まだ自分達が行っていない地域の情報を、例えば鵜殿小学校の子ども達が相野谷地区に行った時に、これは電子地図の上にこういう情報が載っていたということで情報を共有できる。子ども達の学校差、地域差をなく、新町、大きな紀宝町として全部の地域のことが分かり合える、これは何も学校ではなくて防災目的、この辺の道路は狭くて危ないよとか、この辺の所は少し、防火水槽がないとか、この辺に立上消火栓があるとか。というようなそういう一般の方々からも同じような情報を載せていただいて、よりこう、白地図、地図の上に色んな情報がこう段々段々、年を重ねるにつれて情報が積み重なってきて新しい情報網、素晴らしい情報共有ができるんではないかというのがこの教育ＧＩＳシステムの提案でございます。
３つ目が避難情報提供サービス、これにつきましては今現在、鵜殿では防災カメラを設置いたしまして、危険個所と言われる海岸部分とか宝寿坊地区、川瀬地区のほうのカメラで遠隔監視をしております。
紀宝町のほうにも海岸部分、神内川の上流部分、高岡地区等、あと山間部、浅里地区とか、ま、危険個所と言われる場所がありまして、ここにも防災カメラを鵜殿と同じようなかたちで、鵜殿のモデルを基本といたしまして防災カメラを設置して、それに更に加えることによって、加えるというのは集会所にも情報端末を。ま、避難所と想定されますが、情報端末を置いて、この避難所には何人の方が避難しておる、ま、名前を挙げれればこの地区の誰々さんが、この集会所に避難されておるというような情報もホームページ、パソコン上に提供できれば遠くのほうからもこの地区の状況、災害状況等を確認していただけて、少しでもご安心いただけるものではないかというようなことを思っております。
あと他にもですね、地域の観光情報、鵜殿はもとより紀宝町様側にも観光資源がかなりございます。観光資源ということで観光情報も同時に発信できてホームページ上に公開すれば、この地域にお越しになる方が、ま、今、熊野古道ということで、かなり宣伝はされておりますがこの紀宝町・鵜殿村のほうにも、益々お越しいただいて、こういういい地域であるということをインターネットを通して発信していきたいと思っております。
こういうのがソフトウエアということで、まずハード整備を、光ファイバーによるネットワーク網の整備、で、その上で使えるパソコンの整備をして、その後その上に乗っかるソフトウエアを展開してゆきたいと思っております。自前の光ファイバーを結べば、あと構築の準備を始めました住民総合情報、住民票、税情報の、今、鵜殿村では税務住民課のほうで税情報の諸証明を行っておりますが合併後は旧紀宝町の庁舎のほうでも同じような住民サービスができるような形態をとりますので、そこへの光ファイバーの利用も十分考えられております。
あと、今の現在の状況ですが、昨日、平成１７年度の予算が参議院本会議で可決されましたので、まもなく、今申請しております総務省に希望を出しております私どもの地域イントラネット整備事業及び情報通信システム整備事業の補助事業のこの状況の採決と言いますか、採用、不採用の返事が来ると思いますが、昨年に比べましてこのネットワーク化の国の目的は、多くはその電子自治体の構築、市町村合併の推進、合併すれば当然面積が広くなってネットワークが必要であろうということに対しての補助でございますので電子自治体の構築とネットワーク化の推進、市町村合併の推進という中で年々総務省が予算を組んでおりました。ところが合併も一段落ということで昨年に比べまして今年１７年度は当初予算でイントラネット整備事業は国のほうで約２億円の減でございますし、情報システム整備事業につきましては２千万円の予算減になっております。大変厳しいという返事は東海総合通信局からまいっておりますが、東海総合通信局のほうに私どもこの２月に出させていただいた時点では、東海４県、静岡、岐阜、愛知、三重、の４県合わせて２町村、２件の申請しかございませんでした。そのうちの２件のうちの私どもの紀宝・鵜殿合併のためのネットワーク申請につきましては上位のほう、いわゆる第１位にあげていただいていて、総務省のほうに上申している状態でございます。
東海総合通信局で１位にあげていただいておりますので、こちらといたしましては期待はいたしておりますが、まだ今日、この段階では総務省及び東海総合通信局から明快な内示の返事はきておりませんので、まだ結果待ちという状態になっております。
万が一このネットワーク、このネットワーク化が総務省の補助事業で受けられない、行えない場合は、代替の、今この紀宝町・村内を走っておりますＺＴＶ、ＣＡＴＶも使う、あるいは電話回線、高速のＡＤＳＬとか、ＩＳＤＮとかいう電話回線を使いまして、専用回線を、この自前の光ファイバーに代わるものとして用いましてなるべく鵜殿と同じような環境で紀宝町さんを巻き込んだ広域ネットワークを構築してゆきたいと考えております。
以上です。
池田議長 福祉衛生課長。
中野福祉衛生課長
それでは次の２点目のですね、次世代育成支援行動計画策定につきましてお答えいたします。 現在日本の人口は増加する中で、生まれてくる子どもの数が減っていることから、今後、社会や経済全体に大きな影響を与えることが心配されております。この急速な少子化の流れを変えるため、１５年７月、新たに「次世代育成支援対策推進法」が制定されました。これによりまして、各自治体では次の世代を担う児童が健やかに生まれ、育成される環境を整備し、少子化の流れを変える、次世代育成支援のための具体的な「行動計画」を策定し、平成１７年度から実施することになっております。
鵜殿村における「行動計画」の策定につきましては、業者に委託して進めておりますが、最初、村民の皆さんの子育て支援に関する生活実態や要望意見などを把握するため、就学前児童、小学校児童の保護者を対象に「次世代育成支援に関するニーズ調査」を実施しております。
このアンケートを分析して、現況及び問題点を整理する中で、潜在的なニーズ、地域特性などを勘案しまして目標事業量を設定するなど、まだ完成ではないのですが、業者のほうから行動計画の素案が２月の中旬に提出されてきております。この素案の行動計画の内容につきましては、策定委員会を設置しまして検討してまいりたいと考えております。
構成メンバーとしましては、子育てサークルなど「子育てに関する活動を行う地域活動団体の方」、保育所関係者、保健師、民生児童委員など「保健福祉関係者」、小学校、幼稚園など「教育関係者」のほか、「保護者代表」の方などにも入っていただきたいと考えております。
しかし、今のところ、遅れて誠に申し訳ないのですが、策定委員会も設置していない状態でございまして、４月１日、完成については、難しい状況にあります。
この計画策定につきましては、紀宝町さんとの合併のことを考えて、最初の段階から業者も交えた中で協議を重ねておりまして、統一した方向で進めておりますので、紀宝町さんとも協議しながら、早急に素案を完成し、策定委員会で検討していただき
鵜殿村次世代育成支援行動計画を策定したいと考えております。 また、子育て支援の施策につきましては、保健センターでは、母と子の健康が確保されるよう、妊婦、乳幼児の健診、予防接種等の充実を図るとともに、乳幼児健診時での子育て相談、保健師、栄養士による育児相談、離乳食教室、妊婦さん夫婦を対象にした両親学級、「母と子の交わり」を深めてもらうため「本の読み聞かせ、ブックスタート」 また、親子が集まって、お互い、自由に交流していただいております「にこにこ広場」の利用等引き続き子育て支援に取り組んでまいりたいと思っております。
また、１７年度から社会福祉法人いなほ福祉会通園「くじら」さんの協力を得まして、健康診査等において「要経過観察」と診断された児童や育児不安を持っている母親に対象に「親子教室」を開催することになっております。
また、まなびの郷におきましても、子どもの居場所づくりということで、村民ふれあいゾーンを利用して遊ばせたり、映画会、パソコン教室、英語教室、料理教室、囲碁教室、茶道教室、陶芸教室、手品教室等の事業を展開し、また、図書館におきましても、幼児、小学生、親子等を対象におはなし会や教室を開催し子育て支援に取り組んでおります。引き続きそちらも取り組んでいただけるとのことです。
また、社会福祉協議会におきましても、ボランティア活動の一環として、子育て支援グループ「あらいぶ」さん等により、子どもの安らかな発達の促進と、育児不安の軽減を目的に、「子育てサロン」を開催し、絵本の読み聞かせ・製作活動・おやつ作り等を行い子育て支援に取り組んでおり、引き続き取り組んでいただけるとのことです。
以上でございます。
池田議長 教育長。
大岡教育長
３点目の命の教育についてお答えいたします。 大阪の寝屋川市で発生した少年による教職員殺傷事件から、校舎内での防犯対策の難しさを強く感じているところでございます。
鵜殿小学校では、危機管理マニュアルとして、台風や地震などの自然災害や火災、けがなどの学校事故等の他に、不審者対応のマニュアルを策定し、それに基づいて日々対応しております。
最近のこのような痛ましい事件が相次ぐ中で、小学校ではサスマタを５本追加し、６本で教職員が迅速に対応できるよう整備してきており、また、２月１８日には鵜殿警察署員による防犯対策としてサスマタの取扱い等の講習を受けたところでございます。
管理マニュアルの見直しについては、常に図っていかなければならないと考えています。最近の相次ぐ事件から防犯に対する危機管理意識について、教育委員会、学校としても充分認識しております。そのような中教職員に対し、更なる意識高揚に努めておりますし、児童に対しても日常的にその安全対策等の指導を行っております。今後も気を緩めることなく指導等行ってまいりたい。
２点目ですが 年少者においても簡単に人の命を奪うといったことが発生している今日、命の尊さといった「命の教育」の大切さを痛感しております。
学校現場における命の教育については、他人の痛みを感じ、お互いを尊重しあえる子どもを育てる、生命を大事にする子どもを育てる、この２点を指導の重点項目に掲げ、道徳の時間とか、人権教育の際に花や野菜といった植物を大事に育てる気持ちや、友達と仲良く遊んだり、お互いを認め合い、また、高齢者や障害がある人に対しての理解と認識を深めるといった他人を尊重する気持ちを育てる教育指導を実施しております。
幼少の時代より命の教育を進めることはご指摘のとおり大変大事なことであるものと思っております。 また、この命の教育を基本としての心の教育があろうかと思います。心の教育では、道徳や総合学習の時間の際に、自分自身の基本的な生活習慣や個性などについて考えたり、相手への思いやり、助け合い、そして感謝する心の大切さを考え、また自然を大切にする心、生命の尊さを感じる心などを育みながら心豊かな人間に成長していくものと思っております。
こういった教育指導を進める上で、学校での教育だけでなく、家庭で果たす役割や地域での協力体制等も重要であるものと考えております。
３者が連携を取り合いながらの教育指導により元気でいきいきと、しかも他人を思いやる心やさしい子どもに成長される事を願っております。
以上、答弁とさせていただきます。
池田議長 はい、榎本議員。
榎本健治
ちょと時間がないので、まず１番目から再質問させていただきますけれども、ちょっと短くていいんですけど、予算的なものはどれぐらいになるんですかね、この申請が通れば、補助的な面、それちょっと１点お伺いします。
池田議長 はい出納室長。
佐藤出納室長
１億８千万円がハード整備事業、ソフトウエアの方が上限が１，５００万円でございますので上限目一杯、今のところ申請をしております。
池田議長 はい、榎本議員。
榎本健治
イントラネット事業というのは本当に有効な、今現在、電子自治体、インターネット社会の中では本当に有効であります。この防災関係のソフトなんかは今後３０年以内に来るであろうとされる東南海、南海地震に対しては大変有効であり、またライブカメラを利用した学習なんかも出来るということで、将来的には議会中継なんかも、この回線を使えば色んなことに使えるというふうに願っているもので、まず地域活性化はその地域で今どんなことが議論されているのかっていうことを住民に目で見て知らせることが一番大事であります。これから益々進んでゆくＩＴ時代の中では必要ではないかと思いますので、ぜひ申請が通れば連絡の程よろしくお願いします。
次に２番の次世代支援行動計画策定についてですけれども、これ子育て白書というのが去年出されましたよね、その中で書いているのがまず第２次ベビーブームの「世代が出産時期に入ったと、この１０年で。やはり急いでその対策をとらないといけないと、そういう中で出来なかったで通ってゆくものなのかと思いますけどね。そこらへん、合併も控えて調整が難しいとは思いますが是非早期に作っていただきたいと思います。
その中で、今後のスケジュールとしましてはどのような感じで組んでいるのか、何月頃作成できるのか、最低でも何月か、もう合併して新しくするのか、そこらへんあいまいだったのでもう１点お伺いします。
池田議長 福祉衛生課長。
中野福祉衛生課長
一応、合併も控えているんですけれど、その合併に向けて今の段階では、紀宝町とある程度統一したような計画を作っておりますので、その中で策定委員会を開いてもらってですね協議してもらいたいと思いますので、できたら４月に入ってから策定委員会を開きましてですね、その後策定ということで業者のほうへ作成していただけるようなかたちにもっていきたいと思っています。
池田議長 はい、榎本議員。
榎本健治
はい、課長、「踊る大捜査戦」という映画をご存知でしょうか。知りませんか。 その中で織田裕二が扮する青島刑事の名台詞でこういうものがあるんですよ「事件は会議室で起こっているんじゃない、現場で起こっているんだ」という言葉があるんですね。これは、現場が正しいと思うことをやれるようにしてもらわなければと思います。一言で言うと、僕の子育てに関する考え方はそれです。つまり子育てに関して現場の感覚が一番大切だということです。子育てにおける現場の感覚というのが日ごろ子どもに接している、子どもの様子を肌で感じているお父さんやお母さんの感覚です。それが一番正しいし大切にしなければならないということではないでしょうか。そこで策定委員会を早期に、ニーズ調査もしたんですから是非とも力を入れて早期にお願いします。
③の少子化の中の子育て支援についての施策ということで、これ今まで村長にも皆さんにも色々、村に対しての色んな支援をやっていただきました。乳幼児医療費なんかも６歳まで引き上げて、またはこの４月から保育所の料金が、例えば新宮、熊野市とか近隣の所へ行っても鵜殿の保育料を統一していただいたと、そういった中ですけれどもこれは子どもが生まれて育てていく段階の対策なんですよね。そのもう一つの対策というのは、産みやすい環境をつくるという対策ですよね、それについて私、ちょっと研究調査した結果を報告させていただきます。
少子化対策について、その中でも父親向きの対策についてお話します。 次世代支援育成行動計画策定についてにかかるニーズ調査結果報告によると、鵜殿村の事例を少し紹介させていただきます。
就学前児童の調査結果では、子育てに対して非常に不満や負担を感じるというのが６・８％、何となく不安や負担に感じるが５０・５％で５７・３％が不安に感じている、これが半数以上が不安に感じていると。
子育てに関する悩みの相談相手、というのが配偶者、パートナー７３・８％、７０・４％がメンタル面のサポートを必要とそいているという。これは鵜殿村だけの数字かと気になり、他の自治体も調べてみると同じような結果になりました。内容は独身及び子どものいない世代はこれまで子どもに関わったことはありますかという質問に対して４３・５％が子どもと関わった経験がほとんどないと答えています。一方、産後の状況に関するアンケートを見ると、子育てに関する悩みや不安などの相談相手では、８４・１％が配偶者・パートナーと答えるとともに、配偶者・パートナーに育児参加をしてほしいと思う、若しくは思ったという質問では、気遣いをしてくれるが３３％で最も多く、相談にのってくれる２８・６％と合わせると半数以上の人が配偶者・パートナーに対してメンタル的なサポートを望んでいるということができます。
更に注視すべきところは、思う若しくは思ったということは、実際に満足できないということを表しており、なぜ相談、気遣いなどがうまくできなかったかを検証することが重要と思われます。
以前、新たに子を持つパパやママを対象とした両親学級、これは鵜殿村の両親学級です、これに参加した方々に参加の理由を尋ねてみると、女性の答えは、父親に実感をわかせたい、責任感を持ってもらいたい、初めてで心配なので夫にも理解してほしい、夫にパパとしての自覚を持ってもらいたい、女性の体の変化などを知ってもらいたい、という男性に対する啓発が目的であり、一方で男性を見ると、妻に誘われ為になると思い参加した、妻に誘われ楽しそうと参加した、誘われてまぁいいかという感じ、と受動的な答となっております。
以上のようなことから子どもを持つ男性の多くは子育てに対してスタート時点から受身であることが浮き彫りになります。そこで、子育て施策の先進とされるカナダのトロント市の事例を一つ紹介します。
トロント市には、英語版約３０校の父親向けの子育て指南書「ハンズ・オン・ダッド」というものがあります。この冊子はカナダの心理学財団が企業とタイアップして編集をしている冊子なのですが、価格が日本円で４０円、入手し易くコンパクトで妊娠中若しくは産後の女性のメンタル面などが父親にもわかり易く実感できるようなやさしさあふれる文章で書かれています。
少し内容を言いますと、家事援助の欄を見ますと『最初の数週間は、あなたのパートナーは赤ちゃんと自分自身の産後の回復に気持ちを集中する必要があります。彼女の時間とエネルギーの大半は、このために使われてしまいますから、あなたの仕事は、彼女がほかの事に時間をとられずにすむようにすることです。もしあなたが食事の支度、家事、用足しをこなせるのであればそれは素晴らしいことです。もしそれらをすべてできないというのであれば手伝ってくれる人をくみあわせたりすることが大事です。更にお客さんが多かったり、長居したりするとパートナーが疲れるから、客の相手は自分がするといって引き受けよう。パートナーは赤ちゃんの世話で頭が一杯になっていて、電話一本かけるのも登山ほどに大変に感じているかもしれないから、ちょっとした専門家のアドバイスを聞く電話は代わりにかけてあげよう』など体験談を掲げて簡潔に書かれています。
また、授乳について、『父親が知っておくべきことという欄では、父親のサポートが授乳を成功させる鍵です。』と始まり、『授乳の時にはのどが渇くため、パートナーが楽になるよう、赤ちゃんを着替えさせ、寝ているパートナーのところに連れて行こう。一杯のジュースか水を取ってきてあげよう。』などと書かれています。そして最後に『母乳は最初は数日はなかなか自然にはでてこないものだ。』『授乳は母親と赤ちゃんが一緒に学んでいく技術。』というふうに締めくくられています。
父親がこのような知識を持ち心構えをしているだけでパートナーの心の負担が軽くなり子育ての悩みを軽減してゆくことは間違いないことと思います。
そこで、鵜殿村での出生数を調べてみますと、平成１０年度は５７人、平成１５年度は５３人、平成１６年度は５７人、平均で５６人という出生数があります。それに対し、両親学級の参加男性人数はおよそ１４年度は４人、１５年度は５人、１６年度は９人と平均で６人前後となっています。
誤解のないように言うと、両親学級は大変好評であり素晴らしい事業です。参加する父親は子育て支援に積極的な父親とも見ることもできます。今後は残りの約５０人の父親の意識をどのように向上してゆくかが課題であり、そのために手軽にできる事業としまして「父子手帳」をすべての父親に配布してはどうかと考えます。
父親に配布する「父子手帳」には赤ちゃんの沐浴の仕方やオムツの取り替え方、そして料理の仕方など技術的な側面を中心に掲載して主にメンタル面としてはこの「ハンズ・オン・ダッド」などを取り入れてみてはどうか、すべての父親に配布されることを強く要望するものであります。
費用対効果の面から見て少し検証してみますと、鵜殿村での出生数が約６０人前後だとすると、すべての人に配布するとして、母子手帳が、この前調査で聞きましたら４０冊で６，８２５円のコストでした。１冊当たりのコストが１７０円と見積もっても年間１０，２００円で済みます。それで、平成１７年度から母子手帳がリニューアルされるということで、紀南地域母子保健医療協議会のほうでされるということで、これはリニューアルすると見込んでちょっと値段が上がるということですね、その単価としまして１冊５７８円ということで、もしリニューアルして作ったとしても６０人で掛けたら３４，６８０円、年間。
また合併する紀宝町の出生数を先ほど調べていただきましたら、平成１５年度が６０人、平成１６年度が４９人、約６０人と見積もっても、鵜殿村と合わせてその倍で６０９，３６０円の年間の費用対効果で済みます。
さて、なぜ父親の子育て支援策が少子化対策なのかというと、それは少子化を改善するという究極のアウカトムのもとに、具体的な中期目標として保育の拡充、子育て支援などいくつかの方策があげられますが、これらの中期目標を達成するためにはどのような具体策が必要なのかを考えると、その一つ一つの手段の実効性を図る指数として家庭生活の満足度の向上があり、それを実現する手段として父親の子育てへの理解度を高めることが有効であるからです。
少子化を改善するためには様々な角度からのアプローチが必要になり、その点からも父親への子育て啓発活動は有意義なものだからです。
更に、児童相談所への相談が近年増加傾向にある児童虐待の問題では、１２月に厚生労働省が発表した調査によると、全国の児童相談所に２００３年度に対応した虐待相談件数は２万６５６９件で、前年度より２８００件増え、過去最高を更新したことが明らかになりました。
また、相談の内訳をみると身体的虐待が１万２０２２件と最も多く、次いで育児放棄、いわゆるネグレクトの１万１４０件と続いています。また、日本一少子化が進んでいる東京都のデータを少し参考にしてみますと、平成１３年１０月に発表した東京都の児童虐待の実態、相談所の事例に見ると「虐待に群がると思われる家庭の状況」の質問に対し、２０．１％が夫婦間の不和、１７％が育児疲れをあげられています。また、紀南地方の、先日、児童相談所に電話をしまして児童虐待数調査をした結果、熊野、紀南地方は平成１５年度は１２件、その中で紀南地方は５件、それが１６年度になりますと１７件、紀南地方は１３件と紀南地方を見ますと２・６倍の増ということです。これはドメスティックバイオレンス、いわゆるＤＶの問題で、育児に対する精神的ストレスにより引き起こされる、夫婦間の言葉の暴力での被害が報告されていることも、子どもが誕生する以前に父親の育児への理解を向上させることは、育児をめぐるトラブルを未然に防止することにもつながり、長い目で見るとこれらの色々な問題も減少させるという波及効果も期待することができます。
次に鵜殿村の人口・世帯を見てみると１世帯当たりの世帯人数はほぼ一貫して減少しており、核家族化と単独世帯化が進んでいます。そのため身近に子育てに協力してもらえる、例えばおじいちゃんとかおばあちゃんなど親戚の人が少なくなり、子育てにおけるパートナーの役割、つまり夫の役割が非常に大きくなっていると言えます。一方、離婚率は、年々上昇傾向にあり、鵜殿村の平成１６年度の人口千人あたりの離婚率は３・６０ということでこれは全国平均では２．３０ということで、かなり大きくなっております。ちなみに三重県は２．２３ということです。これは戦後最高を記録しているということです。
父親の育児への知識を広めていくことは、それらの問題の改善にも寄与することも期待できます。 そして、鵜殿村が先進的にこのような取り組みをするということで、他の自治体が後追いをしてくる、ま、そういうことを促したり、南郡ひいては全国でこの父子手帳というものがスタンダードになることを強く願っているものであります。
長くなりましたけれども、村長並びに福祉衛生課長の英断を期待いたします。お伺いします。
池田議長 村長。
西田村長
榎本議員のほうから、色々と詳細に調査をされて、これからの子育て支援に対する議員のお考えも色々とお伺いいたしまして、ありがとうございました。
まさに調査と言いますか、そういったかたちの中ではですね、おそらく数字的にはご指摘の通りだとこのように思います。私も実際に調べておりませんので、頭の中には入っておりませんけれども、ま、そういう実情ではなかろうかと思います。
それで特に子育てというかたちにおいてはですね、少子高齢化と、当然、男性、女性のですね、若い人の結婚に対する考え方というものもですね、非常にこの色々と、時代の流れと共に変化をしてきているのではないかなというふうに思っております。
私も、新聞等でしか見たことがないんですけども、間違いがあったら誠に申し訳ないんですけども、やはり若いご夫婦の方もですね、どうしてもやはり自分の時間がほしいと、それと子育てに、言葉が適正かどうかわかりませんけれども、煩わしさを持ってみえると。それと経済的な問題と。色々と考えるとですね、やはり若い人の考え方というのは、そういうところの中できているのではないかなと、いうふうな気もいたしております。
そういうふうな中でやはり核家族化が進む中でですね、やはりお互いが子どもの子育てをしてゆくという上においては、やはり一番身近なパートナーが、やはりそれぞれがお互いを信頼して理解し合って助け合ってですね、そういった家庭を作り上げていくというのが一番大事でしょうし、そういったことがやはり子どもたちにとっても、両親のお互いの愛情と言いますか、ひしひしと感じてくるんではないかなと、そのように思います。
やはりお互いのパートナー同士が理解をし合うというのが一番大切なことではないかなと、そんな思いをしています。そういったことで、鵜殿村もそれなりの対応はしてはきておるんですけども、どうしてもやはりお母さんが中心になったかたちできているということで、お母さんに対する負担が非常に大きくのしかかってきているんではないかなということもございます。
そういったことで、色んな意味で福祉センター、保健センター中心にしてですね、サポートできる分については努力してまいりたいというふうに思っておりますし、特に合併の問題等も踏まえて、子どもさんの問題にすれば、やはり何て言いますか色んな、やはり早期に子どもさんの色んな状況を把握するというのが大変大事ではないかなという思いもありますので、合併においてもですね、７歳児検診については是非とも取り組んでいきたいと思っておりますし、そういったかたちの中の何て言いますか検診体制もしながら、そういう中で少しでも両親の不安を無くす、無くすと言いますか、役立てるようなかたちにも取り組んでまいりたいというふうにも思っていますけれども。色々と具体的に申し上げますと絡まってくるんですけども、そんなに具体的に一つ一つ私も申し上げるつもりもございませんけれども、ただ、そういった中で子ども達の成長というのはやはり、産まれた時からですね、それをお互いが協力し合っていくというのは、確かに議員ご指摘の通りでございますけれども、紀南母子のほうでもですね、１７年度から先ほどおっしゃっておりましたように、母子手帳をですね、新しく作り替えて、義務教育期間中でしたかその間はですね、ずっと健康手帳で子どもの成長を記録しながらいこうというものですので。そういったかたちのなかで子育てに対する思いというものをお互いが共有できるようなかたちの体制を旦那さん方にもお願いしていただければ大変ありがたいなと思っております。
ただご指摘のように、父子手帳等についてはですね、これからそういった中でも取り組んでゆきたいと思いますし、特にお父さんに子育てに対する理解を得られるような状況と言いますか、勉強していただける機会と言いますか、そういったものについてもですね、今後十分検討して、いいものがあれば取り組んでまいりたいと、このように思っていますので、よろしくお願いしたいと思います。
池田議長 はい、榎本議員。
榎本健治
急にちょっとこういう話をさせていただいたんですけども、今までやっていただいたのはその、子育てに対しての、育ててゆく段階での支援ですよね。今度は生みやすい環境というか、のほうで今回違った意味での提案をさせていただいたんですけど、昔と違って、例えで言うと昔は寅さんの映画の世代みたいな感じで、もう、子どもが生まれたら誰でも、近所の、隣の印刷屋のおいちゃんですらみるとか、そういうような状況がもう核家族化が進んできて、ほとんどの世帯にお父さん、お母さん、子どもという３人世帯と、ということはパートナーにかかる役割が大きいということで。おまけに国もお金がない、県もお金がない、この自治体もお金がないということでなるべくお金をかからない施策をということでこういう感じに今回は考えさせていただいたんですけども、この先急にしろということではないので、これまた合併の目玉としてやってもいいですし、合併の先でもいいですし、大変、出生数先ほどあげましたが、鵜殿で約６０人、紀宝町でも６０人、同じくらいの出生数ですよね、平均してとりますと。その中で６９，３６０円と費用対効果で大変魅力のある手軽、手軽と言ったらあれですが、事業ではないかなと思いますので、今後十分に検討していただきたいと思います。
ちょっと長くなりまして時間残りちょっとないんですけども、３のほうですね。まず、ちょっとこういう話をさせていただきますね。例えばある企業なんかで災害とか起きましたら、その情報というのは同じ関連会社全部流れるんですよね。水平展開して。そのためにはどうしたらよいか、まず再発を防ぐために歯止めというのをしっかりと行いますよね。で、やはり学校教育の中におきましても同じような事件は絶対に二度と起こさない、事件に学習すると言ったらちょっと語弊があるかもわかりませんけれども、起こさない起こさせないという強い気持ち、心構えがほんまに必要だと思います。
で、その学校管理マニュアルもあるとおっしゃてましたんで、そのマニュアルというものを常に見直していっていただいて改善すべき点というのをどんどん改善していっていただきたいなと思います。これは本当に難しい問題、３の①と②と含め命の教育というものは、基本は命の尊さや大切さの教育であると、で、今、巷では防犯カメラや警備員も増員するとかそういう問題も言っていますけれども、それ以前に僕はその命の教育、ましてやその事件は母校で起こった事件ですからね。命の教育、心の教育をしっかり行う必要があるんではないかと思います。でもそのためには学校だけに責任を負わすのは絶対に無理ですし、家庭と学校と、一番密着につながっていかなくてはならないので、それと地域ですよね、地域と、３者がスクラムを組んで取り組んでいただきたいと思っておりますので。先ほど教育長がおっしゃっていただいたので、ちょっとどういう教育をしているのか十分わかりましたので、今後も安全で安心な学校運営をよろしくお願いします。
以上で、私の一般質問を終わります。 ありがとうございました。
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