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※この文書は録音テープをテキスト化したものです。
正式な議事録ではありません。
榎本健治
７番 榎本健冶。一般質問させていただきます。
（1） 療育機能の整備について
人種や国籍、地域に関係なく、何らかの専門的な指導が必要なお子さんが約３％生まれるといわれています。紀南地域では、年間３４０名のお子さんが誕生し、小学校入学までで、こうしたお子さんが約４０名おられます。ところが、地元で日常的に専門的な指導を受ける場（療育センターなど）が県下では、紀南地域だけ整備されていません。保護者の方々は遠くまで専門指導を受けに通っています。三重県下では、こうしたお子さんや保護者が日常的に指導を受けることができる療育センターや教室が、９つの地域で整備されていますが、この紀南地域はありません。障がいがあっても、なくても誰もがイキイキと暮らせる地域づくりをめざし療育機能を整備していかなくてはいけません。このことはヘルシーピープルみえ・２１きなん地方計画に明記されています。だれもがこの地方でイキイキと元気で暮らせるよう、今後どのように療育機能等の整備を進めていくのかお伺いします。
（2） 災害に強い町づくりについて
①今後３０年以内に発生するといわれる東海・東南海・南海地震に備えて災害に強い町づくりを行っていくなかで、地域のコミュニティーが非常に大切であると言われています。そのためには自主防災組織の立ち上げが急務である現状の中、まだ立ち上がっていない地区がたくさんあります。今後、残りの立ち上がっていない地区の自主防災組織をどのように立ち上げ、地域のコミュニティーを構築していくのかお伺いします。
②自主防災組織を立ち上げる為には地域の中心となる人材の育成も必要です。どのように人材育成をしていくのかお伺いします。
③災害に強い町を作るために行政が整備しておくことは何かと考える中で、先月、研修に行った新潟県中越大震災の被災地、川口町では実際の経験を直接伺うことができ大変勉強になりました。そして被災地での研修により学んだことを町づくりに活かしていかなくてはいけません。災害に強い町を作るために事前に震災に備えて行政が整備しておくことは何かをお伺いします。
（３）権限委譲について
「住民に身近な行政は、できるだけ住民に最も近い市町村に委ねる」ことを基本とするという考え方で、県の事務の一部について、人的、財政的支援を行いながら、市町村へ移譲することが進めてられています。市町村における自治権の拡大、住民サービスの向上、事務処理の一元化、市町村の方が実情をよりよく把握でき、より適切な処理が期待できるなどの理由により、県から権限が市町村に移っています。
そこで、各課、近年で権限が鵜殿村に委譲されたのはどのような権限（業務）なのか。また権限委譲されるなかでの問題点はないのか。あわせてお伺いします。よろしくお願いします。
池田議長 福祉衛生課長
中野福祉衛生課長
それでは第１点目の療育機能の整備についてお答えさせていただきます。
乳幼児期の障害児または専門的な関わりが必要な児童につきましては、専門の診察や指導だけでなく、健常児とは違う育児に不安と戸惑いを持ち、自責感に苦しむ保護者への支援が必要でございます。
乳幼児期の保護者の心理的安定は、子供の将来が大きく変わるほど重要な要因であり、早期の適切な指導、支援が求められています。
当村におきましても、平成１６年度から社会福祉法人いなほ福祉会通園くじらに委託しまして、健康診査等において「要経過観察」と診断された児童及び育児不安を持っている母親に対し、また若年子育て世代への支援として、親子の遊びを介して乳幼児期の心身の健全な発達を促し、保護者の育児不安の解消を図る目的で「親子教室」を毎月２回程開催しております。また、熊野市、南郡の町村、紀南病院の広域で組織しています紀南地域母子保健医療推進協議会におきましても、月１回、三重大小児科専門医の先生に来ていただき、乳児健診において発育及び発達上の再健診が必要と判断された乳幼児に対しての乳幼児二次健診を紀南病院で実施しております。また、障害児の支援サービスとして月２回、紀南病院と熊野保健センターにおいて幼児と学童に分かれて療育教室を開催しております。また、年４回、三重県草の実リハビリテーションの整形外科、理学療法士の先生、紀南病院の理学療法士の先生による、肢体不自由児（者）への、のびのび療育相談を行なっております。
ヘルシーピープルみえ・２１きなん地方計画においても、専門の療育を必要とする子どもたちが、地元で療育を受けられるよう、この紀南地域で療育機能を整備する計画が示されています。今後、整備につきましては、県、市町村の広域で検討すると共に、整備に向けて、強く要望して参りたいと思います。
池田議長 はい！総務課長
中口総務課長
それでは災害に強いまちづくりにつきまして、答弁させていただきます。まずはまだ立ち上がっていない地区の自主防災組織の立ち上げについてでございますが。災害そのものを防ぐことは難しくても、事前に対策をとることにより被害を少なくすることは可能でございます。「公助」「自助」「共助」という言葉がございますが、共助のかなめとなるのが自主防災組織です。地域住民一人ひとりが 「自分の身は、自分で守る」「自分たちの地域は、自分たちで守る」という、日ごろの備えや、いざという時の心構えが大切です。そのためにも自主防災組織は必要不可欠と思っております。
この夏には地域に出かけて行う予定にしておりますが、そこで、自主防災組織の必要性、重要性を説明させていただき、ご理解を得ていきたいと考えております。
次に自主防災組織の立ち上げのために地域の中心となる人材の育成の方法でございますが、防災活動を効果的かつ組織的に行うためには、災害に対する正しい知識や防災活動の技術を習得した、実践的なリーダーの存在が欠かせません。
地域が主体となった「知る」「備える」「行動する」という防災活動が一層活発になるよう、現在、住民を中心に、市町村や防災関係機関、事業者など多様な主体からなる「東紀州地域防災会議」（仮称）を設置し、この地域の特性を踏まえた防災対策を検討し、実践していく予定になっています。このような会議のメンバーになっていただき活動していただければと考えております。
このように、会議や研修等に積極的に参加していただき、知識や技術を習得していっていただきたいと考えております。
続きまして、３番目の災害に強い町づくりのために 事前に行政が整備しておくことは何か？ ということでございますが、地震が起きれば、道路網、通信網にも障害が発生することが予想されます。道路が遮断されることで、避難ができなかったり、けが人搬送や物資輸送にも支障が出ます。また、情報が取れなくなることでパニック状態に陥ることもございます。橋梁などの補強、避難路の整備、避難場所の確保、いざというときの食料や生活必需品等の備蓄、これら一つひとつ計画を立てて進めているところでございます。しかし、行政の力だけでは地震という大きな災害にすべて対処することはできません。やはり地域住民一人ひとりが「自分たちの地域は、自分たちで守る」という、心構えが大切でございます。そのためにも村内全域に自主防災組織を立ち上げ、地域の人が助け合って災害に対処できる環境を作っていきたいと考えております。
去る３月に県のご協力を得まして、住民参加型の「タウンウォッチング」を実施いたしました。これは自分の住んでいる周りを、防災の意識をもって歩きチェックしていただくことで、危険箇所の発見、避難経路等について認識していただくというものです。このように自分の地域を見直すことは大変意義のあることです。こういったイベントの実施の中から、ハード面の改善点の発見、また住民一人ひとりの防災意識も大きなものになるのではないかと考えています。
ハード面の整備はもちろんのことでございますが、自主防災組織を立ち上げ、地域のつながりを確立していくことが、災害に強いまちをつくっていくという考えで、今後も強く進めてまいりたいと考えています。
次に３番目の権限移譲についてでございます。
平成１２年４月に施行された地方分権一括法に基づき、市町村の人口規模に応じて都道府県から市町村への権限移譲が行われるとともに、地方分権一括法の施行にともない創設された「条例による事務処理特例制度」を活用して、多くの都道府県において独自の判断で市町村に対する権限移譲が行われています。
三重県におきましても、「三重県地方分権推進方針」において積極的な権限移譲を進めるために財政支援、人的支援措置を行うなどこれからの権限移譲に対し一層推進するための方針が策定されています。
本村の権限移譲事務の状況でございますが、県下すべての市町村が処理する移譲事務１３件、個別の市町村が処理する移譲事務１１件ございます。全体で２４件の事務について権限移譲がされております。これら権限移譲事務の内容でございますが、全ての市町村が処理する移譲事務といたしましては、電子証明書の発行手数料の徴収、及び指定認証機関への納付に係る事務や鳥獣飼養許可、心身障害者扶養共済事業、療育手帳の交付申請、文化財（県）の申請書類などの経由事務などがございます。
また、個別の市町村が処理する事務といたしまして墓地、納骨堂、火葬場の経営等の許可、租税特別措置法に基づく優良宅地の関係書類経由事務、屋外広告物の除去などが主なものとなっています。この移譲事務につきまして、人的支援はございませんが、財政支援の部分で申し上げますと、平成16年度実績で３５９千円の交付金がございました。財政支援につきましては、取り扱い件数に関係なく市町村の人口・面積などを基準とした固定割と処理件数割によって交付されます。
今後の県と市町村との協力・連携のあり方や、市町村への権限移譲のあり方などについて協議する、「あたたか分権ミーテイング」（あた（新しい）・た（対等・協力の）・か（関係づくり））が進められております。この協議会において、新たな権限移譲事務についてのあり方が検討されていますが、権限移譲の担い手としての市町村の財政力や職員数には大きな幅があり、移譲する事務を担えるだけのマンパワーや財源を十分に確保できない場合も考えられます。市町村が自立的に行財政運営を行う事ができるよう地域特性や規模・能力に応じ、権限移譲を進めていただけるよう、引き続き人的・財政的措置を含め県と協議を行い、より適切な事務処理が行えるよう住民サービスの向上に努めてまいりたいと考えています。以上でございます。
池田議長 榎本議員
榎本健治
まず１番の方から、お聞きします。療育機能の整備という事で、ヘルシーピープルみえ・２１きなん地方計画ということで、広域の方で５市町村の方で計画されてるものですけども、ここに紀南地域の療育機能整備をするということで、現状はゼロということで、目標１ということになってます。これは前年度からもあると思います。去年も同じ項目で目標立てられてました。目標が立てられている以上整備に向かってしていってもらわなくてはいけないと思いますし、この地域の人は遠方に療育指導に通っててるという現状がありますね、津、松阪の方まで。そうなると朝から出かけると療育する時間がないし、大変だとお聞きしております。この地方というのは熊野古道が世界遺産に登録されて、癒しの地と謳われておりますね、そこでやはり誰もがいきいきと暮らせるような、整備ということが急務ではないかと思います。最終的にはこの地域では育てられない、そういう施設がないので引越しされる方も多々聞いたことがありますので、この療育機能整備というのは、絶対必要だと思います。特に母親なんかも障害のある子どもさん育てるに当たって、なかなか教えてもらう人がいないと、育てるに当たっての問題点、又相談する事もできないというふうなことも聞いておりますので、これは市町村広域でやっていかなくてはいけない事業なんで又村長始め関係の広域連合の広域の方で強く要望していただきたいなと思っております。そこでこの地域に療育機能の施設もないですけども、例えば子どもに関わる訪問看護なりヘルパーさんの派遣なんかも、まだまだ劣っていると思いますが、そこらへんの現状も合せてお伺いします。
池田議長 福祉衛生課長
中野福祉衛生課長
今現在訪問看護とか、訪問の関係は当村ではやってないです。
池田議長 榎本議員
榎本健治
やはりこの地域で子どもさんを見られる訪問看護の方もいないと又ヘルパーさんなんかも子どもさんを見たことがないという声も聞きますので、高齢者の方は見たことがあると聞いてますので、そのへんも併せて療育機能整備していく中で、併せて迅速に対応していただきたいと思っております。
次にいきます。２番の災害に強い町づくりについて自主防災組織の立ち上げということで、これ自主的に立ち上がってないのが現状なので、今後行政がなるべく中に入っていって、立ち上げに向かって努力していただきたいと思います。この地域は近所とのかかわりはすごい地域ですので、立ち上がったらたぶん勢いはすごいと思うんです。都会と違って、それを掘り起こしていく中でも、この２番に書いてます人材の育成。ここが一番のキーワードになってくんではないかと考えております。先ほど言われましたように人材育成を積極的に進めていただきたいと思います。
３番の方で、新潟県中越地震の被災地の視察研修行った事で、本当にたくさんのことを学ぶことができました。僕なりにこういうことをしていったらいいんじゃないかなと付け加えて言っていきたいと思います。まず震災が起こったときに一番大変だったことを町長さん助役さんに伺ったところ、やはり交通機関が全部麻痺してしまうと、道路が全部寸断されたということで、そうなったときに救助活動で支援物資というのは、絶対必要だと伺ってますが、先ほど始めに村長の所信表明でもありましたように備蓄品も備えているといわれてましたね、それは場所はどこですか？
池田議長 総務課長
中口総務課長
現在１，４００食で今年１，０００食購入予定になってます。今備蓄してる場所は、陶芸教室のところを防災倉庫として備蓄品を管理してます。
池田議長 榎本議員
榎本健治
研修で学んだことなんですけども、道路が寸断されて備蓄品なんかも各避難所に持っていくのに大変だったという状況を踏まえて、今後ある程度避難所は鵜殿村で指定されてる中でそこに備蓄、ある程度の最低限度の毛布、食料なんかも分けて置いておく必要があるのでは！？よろしくお願いします。
阪神大震災でも新潟中越地震でも一番問題になったのは、災害時の障害児の避難状況です。だぶってくるとこもあるのですが、やはり逃げ遅れたというのが出てきます。まずその中で、中越地震の場合でもまったく同じように障害を持った方々が逃げ遅れたということで、避難誘導体制を整備しているかというアンケートがありまして、これは総務省の消防庁が調べたものですが、避難誘導体制を整備してるかどうか、してると答えた全国の自治体の中では９．４％。残りの９０．６％は、避難誘導体制を整備していないと答えています。そういった中で災害弱者の方々は逃げ遅れてしまうということがあります。先ほど東議員からも言われたように、障害のある方が市に登録をできる台帳なんかを製作してやっていったらどうかと思います。これは先進自治体の方も例がありまして、愛知県豊田市なんかでもその台帳を作って、それを民生委員、児童委員、福祉関係のもの又は、近隣の住民に関する方に提示いたしまして、緊急時には駆けつけていただけると。又予め災害時にはその障害者の避難を支援してくれる人を選んでいく、これは自主防災組織の中でも関わってくることなんですけども、立ち上げに伴ってこういうこともしていかねければいけないと思います。これは先ほどの東議員の答弁の方でもやっていくということなので、この点に関しては、僕の方からもよろしくお願いします。もう一つは震災時大変なのは情報の伝達ですが、これも先ほどとだぶってきますが、非難勧告が出た場合、又避難してくださいという情報なんかも災害弱者の方にはなかなか分からないケースが多いと、昨年ＮＴＴドコモの方では、音声通話がメールを音声で読み上げる機能がついたものが発売されました。それで災害時にはライフラインが途絶える中で、電話とメールの回線をストップしていただんですが、中越地震の場合は電話の機能だけをストップして、メールは届いたということなんですけど、こういう場合にある情報配信サービス会社等提供しまして、
災害時にはメールで配信するサービスも行ってるところもあります。こういった状況の中で通信体制なんかもどうなっているんでしょうか。災害発生時の、その点もお伺いしておきます。
池田議長 総務課長
中口総務課長
今現在考えておりますのは、同報無線を活用して、非難勧告なり、そういうものは伝えていきたいと思っております。場所によってはそういう個別受信機を設置してるところもございますので、より確かな情報が伝わるのではないかと思っております。今のところはそういうところで。後は職員によりまして、届きにくいところもあろうかと思いますので、公用車等も利用しながら、それは環境が許せればの話ですが、いろんなところから情報を伝えていきたいと思います。
池田議長 榎本議員
榎本健治
今のところ広報無線ということですね。来年度合併してから防災無線の方の整備されるんですよね。
池田議長 総務課長
中口総務課長
今紀宝町と一緒に進めていくのは、それぞれでやってますので、同じものにしていくという作業を今同報無線を調整していくということであります。
池田議長 榎本議員
榎本健治
なるべく逃げ遅れたりしないように、災害弱者の方々の救済方法について、台帳なりメールとかも活用して、今後救済なりしていく中で、役立てていただきたいと思います。
次に３番、権限委譲についてですが、県から事務処理が１３件おりてきているとお聞きしましたが、これは事務処理だけなのか、それとも権限も移譲されているのか。
池田議長 総務課長
中口総務課長
内容につきましては各課、総務課で扱ってない事業なので内容わかりませんが、経由事務が主なものです。今まで県の方県民局とか、本館の方に直接申請していったものを、住民の方にとっては鵜殿村の役場の窓口に申請してもらえるようになった。
池田議長 榎本議員
榎本健治
もう一つ。権限委譲されているか、またこれから権限委譲されてくるという中で、福祉課の方で、まだ発表されていないのがあると思うんですけども、わかりましたらお願いします。
池田議長 福祉衛生課長
中野福祉衛生課長
先ほどの報告で漏れてるんですが、福祉関係につきましては、今まで児童相談所を実施しておりました児童相談の一部が市町村にこの４月から降りてきております。現在毎月１回第１木曜日保健センターにおきまして、児童相談を実施しているんですけど、これにつきましては今まで通り児童相談所とか県の協力を得てやっておるところでございます。あとその一部ということですので、今まで福祉事務所が専門的な知識及び技術を必要とするものとか必要な調査医学的、心理学的、教育学的、社会学的、精神保健上の判定を行うなど、それにつきまして福祉事務所の方も業務となっておるところでございます。 慢性特定疾患の疾患児の日常生活用具給付事業というのを、この7月からこの市町村へおりてきております。これにつきましては今までは県の方が実施していたところなんですけど、今回給付用具事業につきましては、市町村で行うということになっております。以上でございます。
池田議長 榎本議員
榎本健治
一番住民生活に関わってくるのが福祉課なので、後から出てきたやつもあったので、その障害者の窓口なんかもおりてきてると、児童相談ですか？そんなのあれば今設置されていますか。立ち上がってできていますか。
池田議長 福祉衛生課長
中野福祉衛生課長
ＰＲはまだ用意してませんが、一応窓口としては福祉衛生課の方でやっております。
池田議長 榎本議員
榎本健治
職員も大変ですが、みんなが全国同じサービスを受けれる中で立ち上がっていないから受けられないというようなのはないように、みんな同じようなサービスを受けられるようによろしくお願いします。そして権限委譲された業務なんかもなかなか知ることがないのでホームページ上なんかでも情報を各課で載せていただいたらまたわかりやすく情報を仕入れれるじゃないかと。県に行ったらいいのか、地方に行っていいのか、たらい回しにされたというケースもあるのでね。ここでしたら熊野市の保健福祉部ですか、行って違って戻ってきたとか。そういうことがないように、広報なりしっかりとこういう業務はここでやってますと。またＰＲして頂いてよりいいサービスというか、みんなが全国どこでも受けられるサービスを当村でも受けられるようにお願いします。これで一般質問を終わります。ありがとうございました。
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